軟包装リサイクル推進と取り組み

ブランドオーナーや小売業が、包装のサステナビリティへの取り組みの一貫として、軟包装採用を本格化させています。それと同時に軟包装リサイクル推進への生活者や環境団体からの圧力が高まっています。原材料メーカーやコンバーターもまた、ブランドオーナーや小売業、さらに環境団体とも手を携えて、技術開発や商品開発、社会インフラに取り組んでいます。日本ではプラスチック容器包装は、PETボトルを除いて、そのほとんどを燃えるゴミとして最終処分しています。EU欧州連合における包装廃棄物指令の元になったドイツのDSDでは、制度設計の当初から事業者から集めたDSDマーク使用料の一部をマテリアルリサイクルのための技術開発費用に充てています。その結果、ガラスびん及び紙類以外はすべて一括回収された混合廃棄物を分離する技術を構築しました。